不動産公正取引協議会とは、不動産広告の適正化を目的とする自主規制団体です。
業界団体では、全国9ブロック(北海道・東北地区・首都圏・東海・北陸・近畿地区・中国地区・四国地区・九州)で不動産広告に関するルールとして「不動産の表示に関する公正競争規約」「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」を定めて不動産公正取引協議会を設置し、広告の審査や業界への指導を行っています。
不動産会社のほとんどが加盟し、9ブロックで構成する「不動産公正取引協議会連合会」において規約の1本化がなされています。
広告規約に違反した場合には、不動産公正取引協議会が警告し、50万円以下の違約金を課します。警告に従わない場合には、500万円以下の違約金を課すこともできます。また、一般消費者からの苦情処理も行っています。